古庄幸一

古庄幸一（ふるしょうこういち、1946年（昭和21年）5月13日 - ）は、日本の海上自衛官、第26代海上幕僚長。英霊にこたえる会会長、日本会議代表委員。

人物

海上幕僚長時代、防衛大綱の見直しを庁内で議論する「防衛力のあり方検討会議」において、「統合運用体制への移行に際しての長官補佐体制」と題した文書を提示して説明し、制服組の最高ポストとして統合幕僚長が新設される組織改編にあわせ、内局の組織や制服組との関係の見直しを求めた。具体的には、「(自衛隊創設)50年を経た現在、統合運用に移行し、長官補佐を健全かつ円滑なものとするとの観点から適切ではない」と指摘し、防衛参事官制度の削除(廃止)を要求したほか、防衛庁(当時)・自衛隊全体への「監督権」を防衛事務次官に付与していた内閣府設置法61条を改正して、「部隊運用に関する監督機能を削除」、さらに「統合幕僚長が自衛隊の運用に関する事務を所掌するよう明記する」ことを求めた。防衛参事官制度の見直しに関して、当時の石破茂防衛庁長官が賛意を示し、防衛参事官制度の廃止か、陸海空各幕僚長を防衛参事官に加える改革案の作成を内局に指示したが、内局からの猛反発や、石破の防衛庁長官退任により、その時は実現には至らなかった（なお、同制度は2009年5月の防衛省設置法改正に伴い同年8月に廃止）。

集団的自衛権に関しても多く発言を加えており、「世界中の海軍がコアリッション（有志連合）に向かっている情勢の中で、必然として出てくる問題」「今の法体系の中で任務が決められれば我々はやるが、それでは国際的に十分な活動ができない」「そういう問題が解決されれば、他国の海軍と同じコアリッションの一員として任務ができ、柔軟に対応ができる」と指摘し、集団的自衛権を容認すべきとの認識を示していた。

自衛隊の国軍化に関しても「参院防衛省設置推進国会議員連盟」において、「海外派遣されても海上自衛隊では理解してもらえない。ジャパン・ネービー（日本海軍）という本質で呼んでもらいたい」として、「陸海空三軍」への名称変更を求めていた。

保守的な歴史認識を持っており、2007年（平成19年）7月13日に米国大使館に手渡された慰安婦問題に関する米下院決議案の全面撤回を求める要望書にも賛同者として名を連ねた。国家基本問題研究所理事も務める。